以下は小泉総理大臣のメルマガからの引用です。
小泉純一郎です。
夏休みももうすぐ終わり。皆さんはどう過ごされましたか？
お盆休みに帰省した方、旅行にでかけた方、
休み中も勉強に励んだ方、それぞれの夏をお過ごしのことと思います。
私は、８月８日に衆議院を解散して以来、
「郵政民営化」に再挑戦するために、夏休み返上で頑張っています。
「公務員を減らしなさい」、皆さん賛成でしょう。
「行財政改革を断行しなさい」、これも皆さん賛成でしょう。
「民間にできることは民間に」、みんな賛成だと思います。
それなのに、なぜ郵政民営化だけは反対するのか。なぜ郵便局だけは公務員でなければできないのか、
民間人ではいけないと言うのか。私は不思議でなりません。
郵便局で働いている正規の国家公務員約２６万人、
１日数時間働く短時間公務員約１２万人を加えると約３８万人の公務員でなくては本当にこの郵便局は運営できないのでしょうか、
サービスは展開できないのでしょうか。
私はそうは思いません。
郵政民営化に反対する勢力は、
約２６万人の郵政公務員の既得権益を守ろうとしているのではないですか。
国家公務員の身分を維持しようとしているのではないですか。
民間人に任せれば、今よりももっとよい商品やサービスを提供してくれると思います。
宅配サービスを思い出してください。
暑い夏の最中にアイスクリームや新鮮な魚介類を全国に配達できるようにしたり、
夜間配達サービスを最初に始めたのは役所ではありません。
民間の事業者だったのです。
民間に任せても、郵便局のネットワークは、地方においても過疎地でも維持します。
民営化すれば法人税も固定資産税も納税されます。
民営化会社の株式を将来売却すれば、その売却益は国の収入として入ってきます。
ですから、財政再建にも寄与します。
郵政民営化は行政の構造改革であり、財政の構造改革であり、経済の構造改革であり、
金融の構造改革であり、そして何よりも政治の構造改革なのです。
だから郵政民営化は「改革の本丸」なのです。
政治家が支援者の声に耳を傾けるのは当然です。
しかし、一部の特定の既得権益だけを守るための政治家であってはならないと思います。
国民全体の利益を考えるのが政治家です。
わずか数十万人の公務員の既得権益を守るために、１億２千万人の利益を損なってはいけません。
今回、ようやく「政治を変えなければいけない」「経済を回復させなければいけない」「国民の資金を有効に活用しなければいけない」ということから、
初めて郵政民営化が最大の争点になったのです。
税金を有効に使っていく、役所の仕事をできるだけ民間に開放する、簡素で効率的な政府をつくる、経済を活性化する、
そして将来の税負担を軽減するため、私は郵政民営化に再度挑戦したいと思います。